電気用品安全法について

今回は電気用品安全法について解説します。電気工作物が安全に機能・運用されるために、電気工事で使用される器具や材料についてさまざまなルールが定められています。

 

電気用品安全法の目的(製造、販売、規制、安全性)
特定電気用品および特定電気用品以外の電気用品に表示する記号の違いと対象範囲(構造、使用方法、危険、障害)

 

また、第二種電気工事士の試験にも出題されるテーマですので、理解を深めましょう。

 

 

電気用品安全法の目的は危険および障害の防止 (電気用品安全法第1条)

電気用品安全法は、電気用品の製造・販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険および障害の発生を防止することを目的としています。

電気用品は、一般の需要家に設置される機械器具材料などを対象としているために事業者自身の確認と、認定および承認検査機関による適合性検査の義務が課せられています。

 

 

電気用品とは電気工作物に接続されている器具や材料

電気用品は次のように規定されています。
一般用電気工作物部分となり、またはこれに接続して用いられる機械、器具または材料であって政令で定めるもの、および携帯発電機であって政令で定めるもの。」とされています。

 

 

特定電気用品および特定電気用品以外の電気用品 (電気用品安全法第2条)

電気用品は「特定電気用品」「特定電気用品以外の電気用品」に分類されています。それぞれの内容についてみていきましょう。

 

特定電気用品

構造または使用方法、その他使用状況からみて特に危険または障害の発生するおそれが多い電気用品であって、政令で定めるものをいいます。

電線や配線器具などのように長い期間点検および検査が行われずに使用するもの、治療器具や電動式おもちゃなどのように人が直接触れる、もしくは操作するものをいいます。

特定電気用品の主なもの

電線(定格電圧100V以上600V以下)

絶縁電線(公称断面積100mm²以下)
ケーブル(公称断面積22mm²以下、線芯7本以下)
キャブタイヤケーブル(公称断面積100mm²以下、線芯7本以下)
コード(公称断面積100mm²以下、線芯7本以下)

 

定格電圧(100V以上300V以下)

温度ヒューズ
その他ヒューズ(定格電流1A以上200A以下)
点滅器(タンブラスイッチ・タイムスイッチ等 定格電流30A以下)
箱開閉器(定格電流100A以下)
配線用遮断器(定格電流100A以下)
漏電遮断器(定格電流100A以下)
電流制限器(定格電流100A以下)
接続器(定格電流50A以下・極数5以下)
小形単相変圧器(定格容量500V・A以下)
安定器(蛍光灯用・水銀灯用・高圧放電灯用 放電管の定格消費電力の合計500W以下)
電熱器具(電気便座・電気温水器 定格消費電力10kW以下)
電動力応用機械器具(電気ポンプ 定格消費電力1.5kW以下)(冷蔵用または冷凍用ショーケース 定格消費電力300W以下の冷却装置)

 

携帯発電機(定格電圧30V以上300V以下)

 

 

特定電気用品以外の電気用品

特定電気用品以外の電気用品をいいます。

特定電気用品以外の電気用品の主なもの

電線(定格電圧100V以上600V以下)

蛍光灯電線・ネオン電線(公称断面積100mm²以下)
ケーブル(公称断面積22mm²を超え100mm²以下、線芯7本以下)
電気温床線(公称断面積22mm²を超え100mm²以下、線芯7本以下)

 

電線管類と付属品(金属製・合成樹脂製 内径120mm²以下)

ライティングダクトと付属品(定格電源50A以下)

フロアダクト(幅100mm以下)

定格電圧(100V以上300V以下)

筒形ヒューズ(1A以上200A以下)
栓形ヒューズ(1A以上200A以下)
リモートコントロールリレー(30A以下)
カバー付ナイフスイッチ(100A以下)
電磁開閉器(100A以下)
変圧器(500V・A以下 ベル用・表示器用・リモコン用)
安定器(500V・A以下 ナトリウム灯用・殺菌灯用)
単相電動機
かご形三相誘導電動機(150V以上300V以下 3kW以下)
電熱器具(10kW以下 電気カーペット・電気こたつ・電気ストーブ)
電動力応用機械器具(換気扇300W以下・電気冷蔵庫500W以下)
光源 蛍光ランプ(40W以下)  LEDランプ(1W以上)
光源応用機械器具
電子応用機械器具

 

 

電気用品には所定の表示がある (電気用品安全法第10条)

電気用品の技術基準の適合性検査に合格したものに対して、所定の表示を付することができます。

 

特定電気用品に表示をする記号

※構造上表示をするスペースがない場合には、
<PS>E とすることができます。

 

特定電気用品以外の電気用品に表示をする記号

※構造上表示をするスペースがない場合には、
(PS)E とすることができます。

 

PSEは、
Product(製造する)
Safty(安全性)
Electrical Appliance(電気の器具)の略です。

 

 

製造される電気用品は技術基準に適合していること (電気用品安全法第8条)

届出事業者は、電気用品を製造し、または輸入する場合においては、技術基準に適合するようにしなければなりません。

①技術基準の適合義務
②検査の実施義務
③検査記録の作成義務
④検査記録の保存義務

 

 

電気用品の販売には制限がある (電気用品安全法第27条)

電気用品の製造、輸入または販売の事業を行う者は、所定の表示が付されているものでなければ、電気用品を販売しまたは販売の目的で陳列することができません。

 

 

電気用品の使用の制限 (電気用品安全法第28条)

第一種電気工事士、第二種電気工事士、特種電気工事資格者、認定電気工事従事者は、電気用品に所定の表示が付されているものでなければ、電気工作物の設置または変更する電気工事に使用することができません。

 

 

まとめ

今回は電気用品安全法について解説しました。電気工事に使用される器具や材料には電気用品の表示がされており、これは電気用品の技術基準の適合性検査に合格したものを表しているんですね。普段家庭で使用している家電製品にもこの表示がついていますので、ぜひ見てみてください。
また、第二種電気工事士の筆記試験に出題される分野でもあります。過去の問題を繰り返し解くことと、解説を読むことを並行して効果的に学習を進めてください。毎日継続して合格を目指しましょう。

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