保安規程とは【電験三種】

ここでは、電気事業法第四十二条で規定されている保安規程について取り上げます。

保安規程とは、事業用電気工作物を設置した場合に設置者が作成する点検・異常対応に必要なものです。現場で電気事故が発生しないようにそれぞれの事業用電気工作物に合わせて事業用電気工作物を設置する者が作成・届出をします。

電気事業法第四十二条では、次のように規定されています。

1、事業用電気工作物を設置する者（設置者）は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、主務省令で定めるところにより、保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに保安規程を定め、当該組織における事業用電気工作物の使用の開始前（商用電気を受電する前）に、主務大臣に届出なければならない。
2、事業用電気工作物を設置する者は、保安規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を主務大臣に届出なければならない。
3、主務大臣は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため必要があると認めるときは、事業用電気工作物を設置する者に対し、保安規程を変更すべきことを命ずることができる。
4、事業用電気工作物を設置する者及びその従業者は、保安規程を守らなければならない。

保安規程は自主的に制定するだけではなく、主務大臣への届出が必要です。主務大臣には、必要と判断されれば保安規程の変更を命じる権限も与えられているため、事業用電気工作物の安全管理について、国が直接的に管理しているということになります。ですが、この保安規程は自主的に制定するということは設置者に対しての「自主保安」を意味し、設置者責任が重くなることを意味します。それはつまり電気主任技術者の責任も重くなることを意味します。

そして、保安規程に定めるべき内容は、電気事業法施工規則第五十条第二項と第三項で定められています。
送配電や発電事業での事業用電気工作物に関しては第二項が適用され、それ以外の事業用電気工作物に関しては第三項が適用されます。含めるべき内容は下記の9つです。